合同会社を一人で設立

合同会社設立は一人でも可能です

新会社法が施行されたのは平成18年5月1日です。
2014年の5月で7年と言う歳月が過ぎ去るわけなのですが、新会社法が施行されたことで、個人事業主の人は会社を作りやすくしていると言えます。
また、従来存在していた有限会社は新会社法が施行されたことで廃止されましたが、代わりに合同会社が新設されたと言う特徴が有ります。

合同会社は有限責任であることや、出資者全員が代表権を持つことからも、迅速な意思決定が可能になるなどの特徴およびメリットが有ります。
有限責任であるメリットというのは、事業破綻をした際などに、出資したお金は失う事になっても、それ以外のお金を失う事が無いと言う利点があるのです。
そのためリスクを最小限に抑えることが可能になるわけです。

また、合同会社は一人でも会社を設立する事が可能になっています。合同会社設立の代行業者に話を聞いてみるとより詳しい事情もわかるかと思います。
一人で会社設立を行う場合は代表社員が一人という事になるわけですが、合同会社は出資した人全員が代表権を持ち、代表社員となるわけですので、一人で会社設立を行っても、複数で設立を行っても全員が同じような代表権を持たせることが出来ると言うメリットが有ります。

代表権を全員が持つことで、契約書に利用する印鑑や名前を利用する事でそれぞれが自己判断のもとで契約手続きを可能にすると言うメリットがあり、合同会社は自由度が高いと言う特徴もあるのです。

この自由度と言う点においては、会社を設立する際にもメリットがあります。
会社を作る時には会社の憲法でもある定款を定めることになります。
定款は会社の基本的なルールを規定するもので、一般的には会社の憲法と呼ばれているものです。

合同会社は持分会社になりますので、定款をさだめるべく自治範囲が広いのが特徴です。
会社法のルールに違反をしなければ自由に定款の中で規定を作成して定めることが出来るため、自由度が高いと言えるのです。

因みに、会社を作る時1人で行い、後から社員を募集する事も可能になります。
しかし、合同会社は全員が出資者であり代表権を持ちます。
そのため、人材を雇用する場合は定款の中で定める必要が有ります。

この点は株式会社などとは異なる点であると言えます。

尚、株式会社における定款は公証人役場での認証が必要となりますが、合同会社の場合はこの認証手続きが要らないと言う特徴もありますし、登録免許税が6万円(株式会社の場合は15万円)、認証手数料がゼロ(株式会社の場合は5万円)という事からも会社を作る時に必要な費用が安いと言う特徴もあるのです。